ホームページ制作のキャンセル料はどう確認する？契約・進捗・精算の確認ポイント

ホームページ制作のキャンセル料を確認するときは、契約上の解除・精算条件と、実際に行われた作業・成果物を照合します。そのうえで、請求の内訳と着手金などの既払金を確認し、追加支払や返金の有無を整理することが大切です。「制作が半分進んだから半額」といった進捗率だけでは判断できません。

この記事では、制作の中止を検討している企業の発注担当者に向けて、そろえる資料、請求内容の確認方法、契約終了時に残しておきたい合意を順に説明します。個別の支払義務を判断する前に、何を制作会社へ確認すべきか整理するためのガイドです。

キャンセル料は進捗率だけでは判断できない

制作会社から「進捗に応じた費用」を提示されても、その割合だけで金額の妥当性を確認することはできません。何を完成させる契約だったのか、どのような報酬条件で合意したのか、途中までの仕事によって何が得られるのかを確かめる必要があります。

IPAの2019年の解説資料では、2020年4月施行の民法改正を前提として、途中終了時の報酬を次のように整理しています。

• 請負では、既に行った仕事のうち、分けて給付できる部分によって注文者が利益を受ける場合、その利益の割合に応じた報酬が扱われます。単なる作業時間の割合とは異なります。
• 履行割合型の準委任では、既に行った履行の割合に応じた報酬が扱われ、成果報酬型とは区別されています。
• 注文者が完成前に解除する場合の損害賠償についても説明されており、確認対象は作業報酬だけに限られません。

出典：IPA「民法改正を踏まえた整理にあたって」本文17～21頁

これは一般のシステム開発契約についての解説です。自社の契約を名称だけで請負・準委任のいずれかに決めたり、資料の説明をそのまま精算額に当てはめたりせず、契約内容と請求根拠を確認しましょう。IPAのモデル契約第二版の案内でも、参照法規は公表当時の版に基づき、改正の確認が必要とされています。

まず制作会社に説明を求めたいのは、「キャンセル料」という総額の中に、業務報酬、外注・購入等の費用、解除に伴う損害や違約金がそれぞれどう含まれているかです。

契約条件と中止理由を先に整理する

契約書だけでなく、見積書や変更の合意も集める

請求内容を確認する前に、発注時から現在までの合意をたどれる資料をそろえます。

• 契約書、発注書、見積書
• 契約時に適用された利用規約や約款
• 制作範囲・仕様を確認した資料
• 追加作業や仕様変更について合意したメールなど
• 請求書、振込記録などの支払資料

その中で、解除の方法、通知期限、途中終了時の精算条項、支払条件を確認します。追加ページや機能を後から依頼している場合は、当初の見積書だけでなく、変更後の範囲も並べてください。

契約書が見当たらない場合も、それだけで費用が発生しないとは判断せず、見積書や発注メールなどに、どのような条件のやり取りが残っているかを確認します。

自社都合の中止か、相手方の履行の問題かを分ける

予算や事業方針の変更による中止と、納期遅延など制作会社の履行の問題を理由とする解除は、同じ扱いとは限りません。中止したい理由と、その根拠になる出来事を時系列にまとめましょう。

記録するのは、合意した納期や仕様、問題が起きた日、説明や修正を求めた内容、その回答です。作業停止を希望する日と、制作会社が了承した停止日・停止範囲も分けて残します。中止の希望を伝えたことと、どの作業をいつ止めるかについて合意できたことを区別するためです。

納期の遅れがある場合も、その事実だけで全額返金になるとは決めつけず、契約条件や経緯と合わせて整理してください。

また、事業用サイトの発注では、消費者向けのクーリング・オフを当然に使えるとは考えないようにしましょう。消費者庁の解説では、営業のため、または営業として締結する契約は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売に関する規定の適用除外とされています。ただし、法人名義や事業者という属性だけで一律に判断するのではなく、契約の目的・内容によると説明されています。消費者庁「特定商取引法・第2章第5節 雑則」177～180頁

実施済みの作業と請求の内訳を照合する

工程名ではなく、提出物と実施内容を確認する

「デザイン中」「実装に着手済み」といった工程名だけでは、何が行われたか分かりません。制作会社には、実施済みの内容、提出物、承認済みの事項、未実施の事項を一覧で説明してもらいましょう。

例えば「デザイン中」であれば、どのページの案が提出され、どこまで承認し、何が残っているのかを確認します。社内に届いているデータや承認メールと照合すると、説明が一致する点と、追加確認が必要な点を分けられます。

作業時間や工数も確認材料になりますが、それが常にそのまま支払額になるわけではありません。また、サイトが未公開でも、設計や制作の一部が実施されている可能性があります。公開の有無だけで全作業の完了・未完了を判断しないことが大切です。

報酬・費用・損害等の根拠を分けて聞く

請求書に「キャンセル料一式」とだけ書かれている場合は、次のように内訳と根拠の説明を求めます。

この表は、説明を求める項目を整理するためのものです。各項目が必ず支払対象になることを示すものではありません。

内訳が出たら、同じ外注費などが業務報酬と別途費用の両方に含まれていないかも照合します。確認したい項目を挙げて「この金額はどの作業に対応し、どの条件に基づいて計算されていますか」と尋ねると、回答を資料と照らし合わせやすくなります。

途中成果物を今後利用できるかどうかも確認事項ですが、利用できないことだけで請求全体がゼロになるとは判断できません。成果物の利用条件と、報酬・費用・損害等の請求根拠をそれぞれ確かめてください。

着手金を含めて最終精算と終了条件を確認する

既払金の充当と追加支払・返金を確認する

請求の内訳を確認したら、着手金や中間金など、既に支払った金額を並べます。提示された金額が「精算総額」なのか、「既払金を差し引いた追加請求額」なのかを明確にしましょう。

最終的に合意する内容として、次の項目を書面で確認します。

• 精算総額とその内訳
• 既払金の合計と、精算総額への充当
• 追加支払または返金の有無と金額
• 支払・返金の期限

「着手金」という名称だけで返金できる・できないを決めるのではなく、契約条件と精算内容を照合します。既払金がどこに充当されたかを確認できれば、請求書の総額だけを見て二重に支払うといった行き違いも確認しやすくなります。

成果物・素材・ドメインなどの扱いも残す

金額の合意と合わせて、制作終了後に何を受け取り、何を利用できるのかを確認します。

途中成果物については、引き渡されるデータの範囲と利用条件を確かめてください。自社から提供した写真・原稿などの素材は、返却や保管の扱いも確認します。データを受け取れることと、別の制作会社で自由に使えることは、分けて確認する必要があります。

ドメインやサーバーを制作会社側で管理している場合は、終了後の管理者や手続きも確認しましょう。保守・運用などの別契約があれば、継続するのか、別途終了の手続きが必要なのかを整理します。

精算への合意だけで、成果物の権利や別契約まで自動的に処理されるとは限りません。金額とともに、合意した終了条件を残しておくことが大切です。

説明が食い違う場合と、制作を再検討する場合の次の行動

請求根拠や解除条件に争いがある場合

説明と資料が一致しない場合は、不明点を項目ごとにまとめ、制作会社に具体的な説明を求めます。「金額に納得できない」だけで終わらせず、対象作業が分からない、計算方法が示されていない、既払金の充当が確認できない、といった形で質問を整理しましょう。

回答を受けても、解除理由、条項の効力、支払義務に争いが残る場合は、契約資料とやり取りの時系列をまとめて弁護士に相談してください。どこまで合意できていて、どの点が争いになっているかを分けておくと、相談したい事項を伝えやすくなります。

制作を再開・再依頼するなら、必要な範囲を整理する

今後もサイト制作が必要であれば、既存契約の精算とは別に、次の制作で依頼したい範囲を整理します。サイトで伝える情報、必要なページ、利用可能と確認できた写真・原稿・成果物を並べ、引き続き必要なものと見直したいものを分けてみてください。

Kizashiのホームページ制作・リニューアルでは、掲載情報の整理からページ設計、制作まで対応しています。伝えたい情報を整理し、どのページに何を載せるかを具体化することで、次の依頼範囲を考える際の土台をつくれます。途中成果物を使いたい場合は、先に確認した利用条件を踏まえて検討することが必要です。

新たな制作やリニューアルを検討する方は、ホームページ制作・リニューアルの対応範囲を確認することから始めてください。情報整理やページ設計を含め、自社が次に依頼したい内容と合うかを確かめられます。

ホームページ制作を中止するときは、まず契約資料と実施内容をそろえ、請求の根拠と既払金の扱いを照合しましょう。金額だけでなく、成果物や契約終了後の管理まで合意に残すことが、精算と次の制作を進めるための出発点になります。