越境ECサイト制作を依頼する前に｜販売先・海外決済・配送・返品対応の決め方

越境ECサイト制作を依頼する前に整理したいのは、「どの国へ何を売るか」「どう代金を受け取り、商品を届けるか」「問題が起きたときに誰が対応するか」です。この販売条件をもとに、サイトに必要な機能と制作会社へ任せる範囲を決めていきます。

すべてを確定してから相談する必要はありません。未定事項も、何を誰に確認するかが分かれば、制作相談の材料になります。

外国語で商品を紹介できることと、その国へ販売・発送できることは別です。まず販売先、決済、配送、返品の順に条件を整理し、最後に制作会社へ伝える内容にまとめましょう。

1. 販売する国と商品をセットで決める

最初に、販売を始めたい国・地域と商品を組み合わせて整理します。表示言語だけでなく、当面は注文を受け付けない地域や商品も決めておくと、サイト上で案内する範囲が明確になります。

確認する条件は、次の三つに分けると整理しやすくなります。

• 日本から輸出できるか：商品に応じた輸出規制や許可・承認の要否。
• 目的国で輸入・販売できるか：現地の商品規制や販売条件。
• 利用する配送サービスで送れるか：対象地域、内容品、重量・寸法などの引受条件。

税関の「輸出入禁止・規制品目」では、特定の貨物を輸出する際、関税法以外の法令に基づく許可・承認等が必要になる場合があると説明しています。該当する場合は、輸出申告や審査・検査の際に、その取得を証明して確認を受ける必要があります。これは日本側の輸出条件であり、目的国での輸入・販売条件は別に確認します。

国際郵便を使う場合は、日本郵便の国際郵便条件表で、各国共通の条件と国・地域別の条件に加え、重要な通知や差出可否も確認します。他の配送事業者を使う場合は、その事業者の条件を確認してください。

確認待ちの項目は、「対象の商品・国」「確認する内容」「確認先」「自社の担当者」を記録します。制作会社には、確認済みの販売範囲と未確認の範囲を分けて伝えると、注文を受け付ける地域や商品表示の仕様を相談しやすくなります。

2. 表示通貨・決済方法・返金条件を分けて確認する

「海外決済に対応したい」という要望は、次の項目に分けて具体化しましょう。

東京都中小企業振興公社の「越境ECサービスの仕組み」でも、各国の決済手段、通貨換算、不正検知・本人認証、通貨や決済手段に応じた返金を、異なる機能として説明しています。必要な機能は販売国、商品、販売形態によって異なります。

候補の決済サービスには、自社の契約条件、対象国、商材、返金条件を確認します。そのうえで制作会社と、購入画面に表示する選択肢や、注文・返金処理の実装範囲を相談しましょう。

決済機能が用意されていることだけでは、自社の販売条件で利用できるかは判断できません。また、返金の操作ができても、返金を認めるか判断する担当者は必要です。機能と社内の処理手順をセットで決めておきます。

3. 配送範囲と送料・税金の負担を整理する

配送については、まず発送元、配送対象地域、商品の重量・寸法を整理します。そこから、利用する配送サービスと送料の計算方法、追跡方法を検討します。

購入者への案内では、注文から発送までの時間と、発送後に到着するまでの時間を分けることが大切です。自社が出荷に要する時間と、配送事業者の輸送に要する時間を混ぜず、確認できた条件に沿って表示内容を決めましょう。

サイトで送料を計算したり追跡情報を案内したりする機能と、配送事業者との契約・手続きも分けて考えます。前掲の公社資料では、送料計算、追跡、通関情報、ラベルやインボイスなどの機能に加え、配送事業者側での手続きや費用が必要になる場合も説明されています。

制作会社とは、「どの情報をサイトに持たせるか」「どの処理を連携するか」「どの作業を担当者が行うか」を相談します。最初からすべてを自動化する前提にせず、実際に注文を受けて発送する手順に合わせて範囲を決めるとよいでしょう。

追加費用は、いつ誰が負担するかまで決める

送料だけでなく、通関手数料や税金などについても、負担する側と支払うタイミングを確認します。

中小機構の「海外発送の基礎」では、海外発送に伴う費用の負担方法を事前に決めることや、購入者が受取時に関税等を別途支払う場合、利用規約以外にも決済前に説明することを勧めています。同記事は2023年12月20日更新で、ここでは費用項目と案内方法の参考としています。

「購入時の支払額に何が含まれるか」「受取時に別途支払う費用があるか」を整理し、商品ページ、配送案内、購入手続きのどこで伝えるかを制作会社と決めましょう。関税等を一律に購入者負担とせず、実際の販売・配送条件に合わせて案内します。

4. 返品・未着・誤配送の対応と担当者を決める

購入者の都合による返品、商品の破損、誤配送、未着は、事情も確認すべき情報も異なります。一つの返品条件でまとめず、受付後の対応を分けて考えましょう。

それぞれについて、次の内容を整理します。

• 問い合わせを受け付ける窓口と対応言語。
• 状況を確認し、返品・再発送・返金などを判断する担当者。
• 返送が必要な場合の返送先と送料負担。
• 返送品の検品、再発送、返金を実行する担当者。

受付フォームを設置しても、その後の判断や作業の分担までは決まりません。制作の依頼時には、フォームや通知機能に加え、受け付けた情報を誰が確認するかも伝えておきます。

返品条件は販売地と商品に合わせて確認する

国内向けの返品条件を、そのまま海外向けに流用できるとは限りません。

例えば、EU公式のYour Europeによる通信販売等の案内では、関連するEUのB2C遠隔販売ルールが適用され、撤回権の情報が適切に提供された一般商品の取引について、消費者は原則として商品受領後14日以内に、理由を示さず契約を撤回できると説明しています。生鮮品や購入者の注文に合わせた特注品などには例外があり、この撤回権は商品の不具合に対する責任とも別のものです。同ページの最終確認日は2026年7月12日です。

これは世界共通の返品期限ではありません。自社の販売先と商品にどのルールが適用されるかを確認し、返品条件や購入前の案内に反映します。

また、サイト制作、継続的な顧客対応、倉庫作業、通関業務は、それぞれ依頼範囲を確認する必要があります。制作会社に任せたい作業がある場合も、対応の可否と範囲を個別に相談しましょう。

5. 決めた条件を制作会社へ渡す依頼内容にまとめる

越境ECサイトを作成するための依頼内容は、機能名だけを並べるよりも、販売条件と実際の作業を結び付けると伝わりやすくなります。

ここまでの内容を、「自社で決める条件」「外部への確認事項」「サイトで実現する機能」「公開後の担当者」に分けて整理しましょう。

担当者欄は、実際にその役割を担う人に置き換えます。未定事項には確認先と自社の担当者を添え、相談時点で分かっていることと、これから確認することを区別してください。

こうして整理すると、越境ECサイトの制作を依頼する際に、画面や機能の話だけでなく、注文から出荷、問い合わせ対応までを含めて委託範囲を話し合えます。購入者にどの情報をいつ見せるか、担当者がどの画面で何を処理するかも具体的になります。

KizashiのECサイト構築では、プラットフォーム選定、商品・購入導線の設計、決済・配送設定、システム連携などを案内しています。整理した販売条件を、購入手続きの設計や必要機能の検討につなげる際の相談先です。対象国・商材に応じた決済や配送の実装可否、継続的な顧客対応などを含む委託範囲は、個別に確認してください。

まずは販売条件に合わせたECサイトの構築・購入導線設計を確認するところから始めてみてください。すべての条件や正式な要件書が揃っていなくても、想定する販売国・商品と、決済・配送・返品で決まっていることを伝えれば、何を実装し、何を別途確認する必要があるかを話し合う材料になります。