ECサイト構築の費用はどう決まる？予算と見積もりを比較するポイント

ECサイト構築の費用は、構築方式だけでなく、必要な機能、制作会社に依頼する範囲、公開後の運用体制によって変わります。予算を判断するには、初期費用に加えて、サービス利用料、決済などの取引に応じた料金、保守・更新の費用を、同じ期間で比較することが大切です。商品登録や受注対応など、自社で担う作業も確認しておきましょう。

見積もりの総額に差があっても、含まれる機能や作業が違えば、そのままでは比較できません。この記事では、依頼前に整理する条件、費用の分け方、予算を調整するときの判断方法を説明します。

ECサイトの予算は、初期費用と公開後の支出を合わせて考える

まず、ECサイトを「公開するまでの費用」と「公開して使い続けるための費用」に分けて考えます。

公開までには、設計、デザイン、機能の設定、商品登録、データ移行、テストなどの作業があります。公開後には、サービスの固定料金や決済手数料に加え、商品情報の更新、改修、保守、安全対策などが必要になります。それぞれについて、誰が担当し、どこに料金を払うのかを確認してください。

特に分けておきたいのが、ECサービスの提供元に払う料金と、制作会社に払う制作・設定費です。サービスの初期料金が低くても、デザインや設定を外部に依頼すれば、その委託費を含めて予算を考える必要があります。

IPAが2023年3月に公開した「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」でも、構築時点でセキュリティ、運用、保守の費用を見積もり、総費用を踏まえて構築形態を選ぶことを示しています（冊子の表示頁：p.3、38–41）。

初期費用が低い見積もりを見るときは、公開後に別料金になる作業や、自社が引き受ける作業も併せて確認しましょう。そこまで把握すると、金額の差が依頼範囲の違いによるものかを判断しやすくなります。

見積もりを依頼する前に、必要な機能と作業分担をそろえる

複数の制作会社に依頼する場合は、同じ販売・受注の条件を伝えることから始めます。細かい仕様をすべて決める必要はありませんが、決まっていることと、提案を求めたいことを分けておくと、見積もりの違いを読み取りやすくなります。

整理しておきたいのは、次のような項目です。

• 商品情報：商品数、サイズや色などのバリエーション、公開時に登録する範囲。
• 購入・受注の流れ：決済方法、配送方法、会員機能、定期購入や法人向け取引の有無。
• 既存業務とのつながり：在庫・会計などとの連携が必要か、どのデータを移行するか。
• 制作と準備の担当：デザイン、写真、文章、商品登録を誰が担うか。
• 公開前後の確認：テストの範囲、操作説明、公開後の更新や保守を誰が担うか。

例えば、商品登録を制作会社に依頼する見積もりと、自社で登録する見積もりでは、含まれる作業が異なります。登録する商品数や素材の準備状況もそろえて伝えなければ、総額だけで比較するのは難しくなります。

構築方式は、大きく「ECサービスを利用する」「既存のソフトウェアを基に構築する」「独自に開発する」という選択肢で整理できます。方式名から選ぶ前に、自社が必要とする販売・受注業務を既存機能で処理できるか、追加の設定や開発が必要かを確認しましょう。

たとえば、法人向けの取引条件や既存システムとの連携が必要なら、その条件を依頼先に伝え、標準機能で対応する部分と追加作業になる部分を分けてもらいます。「この方式だから安い」と判断するより、必要な業務を実現するための作業を確認するほうが、予算の根拠が明確になります。

制作費用と運用費用を、同じ条件で比較する

ECサイトの制作費用は、設計・制作・設定・連携・移行・テストなどに分けて確認します。公開後の費用は、固定料金、取引に応じた料金、保守・更新作業に分けると整理しやすくなります。

手元の見積もりには、次の確認表を当てはめてみてください。

外部に払う費用は、次の形でまとめると比較しやすくなります。

比較期間の支出＝初期支出＋比較期間中の固定支出＋想定取引量に応じた支出＋追加作業費

各社で比較期間、想定する売上や取引件数、税の扱いをそろえて計算します。取引量の見通しがまだ立たない場合は、共通の仮定を置き、料金がどの条件で増えるかを確認してください。未確定の追加作業費はゼロとせず、未確定の項目として残します。

自社担当者の作業は、外部支出と分けて把握します。商品登録を内製すれば委託範囲は変わりますが、社内の準備時間までなくなるわけではありません。担当者が確保できる時間も含めて、続けられる運用かを見ておきましょう。

なお、IPAのガイドラインにある構築形態の比較表でも、決済手数料等は費用の対象から除外されています（p.41）。こうした比較表を読む場合も、含まれる費用と除外項目を確認し、自社の支出を別途整理する必要があります。

「保守込み」は、対応範囲と自社の担当まで確認する

見積もりに「保守込み」と書かれていても、その一言だけでは、どこまで任せられるか分かりません。安全対策、更新作業、不具合への対応、事故時の対応を具体的に確認しましょう。

確認したいのは、次の点です。

• どの安全対策や更新作業が契約に含まれるか。
• 商品情報の変更や機能追加は、保守の範囲か、別の作業か。
• 不具合や事故が起きたとき、誰が何を行うか。
• 自社に残る作業や責任は何か。
• 契約対象外の対応には、どのように料金が発生するか。

口頭の説明だけでなく、見積書・仕様書・契約書の記載と照らし合わせることが大切です。IPAの同ガイドラインは、委託する安全対策をこれらの文書に記載し、自社の義務、委託先の免責、事故時の責任と対応を確認するよう示しています（p.46–47）。

ECサービスを利用する場合も、自社が担う対策は残ります。また、独自に作り込む部分については、追加の対策や運用費を見込む必要があります（同ガイドライン、p.5、41）。利用料金に含まれる対応と、自社や制作会社が担当する対応を分けて確認してください。

対応範囲が明確になれば、保守料金の違いも判断しやすくなります。月額の安さだけでなく、必要な作業が含まれているか、自社の体制で残りの作業を担えるかを見ることが重要です。

予算を調整するときは、公開時に必要な機能を先に決める

見積もりが予算を超えたときは、まず、公開時に必要な機能と、後から追加できる機能を分けます。

判断の出発点は、予定している商品を販売し、受注・決済・配送の業務を進められるかどうかです。公開時に使う販売方法に必要な機能を残し、後から取り組む販売施策や運用のための機能は、追加時期を検討します。

あわせて、写真や文章の準備、商品登録など、自社で担当できる作業を確認しましょう。内製する場合は、担当者、作業量、準備の期限を決めておくと、委託範囲を具体的に調整できます。担当者の時間が確保できない作業まで引き受けると、公開準備や日常業務に負担がかかります。

依頼先には、単に総額を下げるよう求めるよりも、「公開時に含めるもの」「後から追加するもの」「自社で担うもの」を伝え、変更後の範囲と費用を確認してください。安全対策や保守についても、必要な対応を誰が担うかを決めたうえで調整します。

後から機能を追加するときの費用や、既存部分の変更が必要になるかも確認しておきましょう。段階的な構築は初期支出を調整する方法になりますが、追加時の作業によって総支出は変わります。

比較条件が整理できたら、構築の依頼範囲を検討する

ECサイトの予算を判断する軸は、必要な機能、作業分担、同じ期間で見た支出です。見積もりの総額だけでなく、含まれる作業、別料金の項目、自社に残る担当まで確認すると、依頼範囲を選びやすくなります。

次は、現在決まっている販売方法や必要な機能をもとに、制作・設定を外部に依頼したい部分を考えてみてください。既存業務とのつながりが気になる場合は、どの情報をどの作業で使っているかを書き出しておくと、相談したい内容を具体的にできます。予算が気になる項目や、まだ決められていない点も、そのまま整理しておけば十分です。

Kizashiは、Webサイト制作と業務・Webシステム開発を提供しています。ECサイトの構築を依頼する先を検討する際は、サイト制作と業務に関わる開発のどの部分を相談したいかを考えながら、関連する支援内容を確認できます。

必要な機能と依頼範囲からECサイト構築を検討するページで、Kizashiのサービス詳細をご確認ください。完成した要件書や比較表を用意する前でも、決まっていることと迷っていることを分けて、自社が依頼したい範囲を検討するところから始められます。