Webサイトの保守管理とは？中小企業が決めておきたい作業範囲と担当分担

Webサイトの保守管理は、公開後もサイトを閲覧・利用できる状態に保つための継続作業です。安定して運営するには、管理する設備・サービス、作業を実施する人、社内で判断する人、異常時の連絡方法を決めておく必要があります。

「保守契約を結んでいる」というだけでは、どの作業まで任せられるかは分かりません。まずは自社サイトに必要な作業を洗い出し、契約内容と照らし合わせましょう。この記事では、作業範囲から担当分担、トラブル時の対応、費用の確認までを順に整理します。

Webサイトの保守管理で確認したい作業範囲

「保守」「運用」「更新」という呼び方だけで判断せず、実際に何を行う契約なのかを確認しましょう。自社サイトの管理状況は、次の6つに分けると整理しやすくなります。

ソフトウェアは更新前後の確認まで決める

CMSは、記事やページを管理するための仕組みです。CMS本体だけでなく、追加機能なども含め、サイトで使っているソフトウェアを把握しておきます。

IPAの「安全なウェブサイトの運用管理に向けての20ヶ条」（2019年3月6日更新）では、使用ソフトウェアの把握と脆弱性への対応に加え、更新によって既存機能が動かなくなる場合に備えた事前検証を示しています。また、ログは異常の発見や原因調査に役立つため、保存・確認の対象になります。

委託先には、更新を実施するかだけでなく、事前検証と更新後の確認をどこまで行うかも聞いておきましょう。社内側でも、問い合わせや採用応募など、業務上欠かせない機能を伝えておくと確認範囲を具体化できます。

バックアップは復元できるかまで確認する

バックアップについては、「取っている」という回答だけで終わらせず、何を保存し、必要なときに誰が戻せるのかを確認します。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」（2026年3月27日公開、冊子23・32ページ）でも、定期的なバックアップに加え、復元できるかの確認や、対象・頻度・保管方法・復元手順の整備を示しています。

自社サイトでは、記事や画像、設定など、復旧に必要なデータが対象に含まれているかを技術担当に確認しましょう。バックアップや点検の頻度は、サイトの構成、更新量、停止した場合の業務への影響に合わせて決めます。

ドメインやサーバーについても、現在の契約先と更新方法、通知を受け取る人を確認しておきます。技術面の点検と契約手続きの両方に担当が必要です。

作業する人と社内で判断する人を分けて決める

保守作業を外部に依頼していても、掲載内容の正確性や業務への影響は社内で確認する場面があります。対象サービスごとに現在の契約先を整理し、技術作業の実施者と社内の確認者を分けて決めましょう。

例えば、問い合わせフォームを更新する場合、技術担当が更新と送信動作の確認を行い、社内担当が実際の受信先に届くことを確認する、という分担が考えられます。作業の完了条件まで共有しておくと、「送信できるが担当部署では受け取れていない」といった行き違いを確認しやすくなります。

クラウドサービスを利用している場合も、事業者が行う対策の範囲を確かめます。前述のIPA「20ヶ条」の項目19でも、サービス事業者の対策範囲を把握し、不足する部分への対応を検討することが示されています。利用サービスに任せられる作業を確認したうえで、残る作業の担当を決めてください。

担当表には、次の項目を記録すると実務に使いやすくなります。

• 対象・作業： どのサービスに対して、何を行うか
• 実施者： 実際に作業する社内担当者または委託先
• 社内確認者： 内容や業務への影響を確認し、必要な判断をする人
• 実施時期・条件： 定期的に行うのか、更新や異常をきっかけに行うのか
• 完了記録： 実施日、作業内容、確認結果をどこに残すか
• 費用範囲： 契約内の作業か、追加費用の確認が必要か

不明な項目は「未定」として残し、社内窓口と委託先で確認しましょう。担当者名を埋めるだけでなく、双方がその作業を担当すると認識していることが大切です。

トラブル時の連絡と復旧の進め方を決めておく

サイトが表示されない、フォームが送れない、見覚えのない内容が掲載されている。こうした異常を見つけたときに備え、連絡先と判断の流れを平常時にまとめておきます。

連絡先と承認者を共有する

最低限、次の事項を社内と委託先で確認しておきましょう。

• 通常時と時間外の連絡先、担当者が不在の場合の代替窓口
• 調査を行う人と、復旧作業を行う人
• サイトの一時停止と再公開を承認する人
• 追加作業や追加費用が発生する場合の承認方法

ここでは、問い合わせの受付、調査への着手、復旧完了を分けて確認することが重要です。受付時間が分かっていても、調査がいつ始まるか、いつ復旧するかまでは判断できません。それぞれの対応条件を契約先に確認してください。

発見した状況と対応経過を伝える

トラブルを連絡するときは、次の情報をまとめると状況を共有しやすくなります。

• 発見した日時と対象URL
• どのような症状が出ているか
• 閲覧、問い合わせなど、影響を受けている機能
• 直前に行った更新や設定変更
• すでに実施した対応と、その結果

IPAのガイドライン第4.0版では、緊急時の体制と復旧手順の準備（冊子16ページ）、発生状況や対応経過の整理、原因に応じた復旧と再発防止（冊子62ページ）を示しています。

改ざんが疑われる場合は、技術担当と相談し、原因調査や必要な記録の保全を含めて対応します。バックアップから表示を戻す作業に加え、原因への対処と再発防止まで確認する必要があります。

保守契約は対応範囲と追加費用を確認する

作業一覧と担当表を整理したら、現在の契約内容と照合しましょう。「どこまで任せられるか」「何が別料金になるか」は、作業ごとに確認すると具体的になります。

契約書やサービス案内を見ながら、次の点をチェックしてください。

• 対象サービス： 管理するドメイン、サーバー、サイト、CMSなどが明確か
• 通常作業： 更新、点検、バックアップなど、実施する内容と条件が分かるか
• 緊急対応： 調査と復旧が含まれるか、どこまで対応するか
• 受付時間： 通常時・時間外の連絡方法と対応条件が分かるか
• 作業記録： 何を実施したか、どのように確認・共有できるか
• 対象外の作業： 記事追加、SEO改善、機能追加などの扱いが明確か
• 追加費用： 費用が発生する条件と、着手前の承認方法が決まっているか

IPAのガイドライン第4.0版（冊子16ページ）でも、委託先の責任や対策を契約で明確にし、合意することが示されています。曖昧な作業があれば、対象範囲と費用の扱いをセットで確認し、合意内容を記録に残しましょう。

例えば、障害時の調査と復旧が同じ費用に含まれるか、記事の修正と新規追加が同じ扱いかは、契約ごとに確認が必要です。自社が頼みたい作業を具体的に伝えることで、必要な範囲を比較しやすくなります。

Kizashiを依頼先の候補として検討する場合は、Kizashiの制作・保守に関する料金と対応範囲を確認するページをご覧ください。担当表に挙げた作業と料金案内を照らし合わせ、依頼したい範囲や追加で確認したい条件を整理できます。

まずは自社サイトの担当と契約を整理しよう

Webサイトの保守管理を見直すときは、次の順に進めましょう。

1. ドメイン、サーバー、CMSなどの管理対象と、必要な作業を洗い出す。
2. 作業の実施者と社内確認者を決める。
3. 緊急時の連絡方法、判断する人、費用範囲を確認する。

最初の一歩は、現在の契約情報を手元に集め、担当表の未定箇所を明らかにすることです。その表を社内担当者や委託先と共有し、誰が何を行うかを確認してください。

制作・リニューアルとあわせて公開後の管理を相談したい場合は、KizashiのWeb制作・リニューアル支援が相談先の候補になります。KizashiではWebサイトの制作・リニューアルに加え、その後の保守についても相談できます。サイトをどう作るかと、公開後に誰が管理するかをあわせて検討する際に役立ちます。

相談に備えて、現在のサイト、利用サービス、既存契約、対応に困っている作業を整理しておくと、任せたい範囲を具体的に伝えられます。まずは公開後の保守も相談できるKizashiのWeb制作・リニューアル支援を見るページでサービス内容を確認し、自社で続ける作業と相談したい作業をまとめてみてください。