不動産会社のホームページ作成｜物件情報・更新運用・問い合わせ導線の考え方

不動産会社のホームページを作成するときは、物件を判断できる情報、情報を確認・更新する担当者、物件について相談できる入口をセットで設計することが大切です。写真やページの見た目を整えるだけでは、募集条件の変更や問い合わせへの対応まで運用がつながりません。

新規作成でもリニューアルでも、まずは「何を掲載するか」「誰が更新するか」「問い合わせをどう受け取るか」を整理しましょう。この記事では、ページ構成から物件詳細、更新方法、問い合わせフォームまで、制作前に決めておきたい事項を順に説明します。

物件を探して相談するまでのページ構成を決める

ページ構成は、訪問者が知りたいことの順に考えると整理しやすくなります。物件を探している人に向けては、次の流れを基本に検討できます。

事業・対応エリアの説明 → 物件一覧 → 物件詳細 → 物件の問い合わせ・内見相談

事業や対応エリアの説明では、自社がどの地域で、どのような取引を扱っているかを伝えます。物件一覧では候補を絞り込めるようにし、詳細ページでは費用や間取り、入居条件などを確認できるようにします。そのうえで、気になった物件について相談できる入口を設けます。

会社情報や店舗の連絡先も、見つけやすい場所に置きましょう。物件の条件とあわせて、相談先がどのような会社か、どこに連絡すればよいかを確認できる構成にします。

売買・賃貸・管理を兼業している場合は、それぞれの事業説明と問い合わせの種類を分けて考えます。たとえば、部屋を借りたい人と管理を依頼したいオーナーでは、必要な情報も相談内容も異なります。共通のフォームを使う場合でも、問い合わせ種別を選べるようにして、担当者が用件を把握できる形にしましょう。

物件詳細には、比較と判断に必要な情報をそろえる

物件一覧は候補を探す場所、物件詳細はその候補を具体的に検討する場所です。詳細ページでは、写真と条件を照らし合わせて確認できるように情報を整理します。

掲載内容を準備するときは、次のように分けると不足を見つけやすくなります。

これは制作時に情報を整理するための分類です。広告として必要な表示事項は、取り扱う物件の種類と広告媒体に応じて確認します。

「不動産の表示に関する公正競争規約」の施行規則第4条では、物件種別と広告媒体ごとに必要な表示事項が定められています。たとえば別表9が対象とする中古の賃貸マンション・アパート、貸家などのインターネット広告には、賃料や適用される費用、情報公開日または直前の更新日、次回更新予定日などの項目があります。売買や新築分譲などは、それぞれに対応する別表で確認する必要があります。制作する物件詳細の項目は、物件種別ごとの必要表示事項と照合しましょう（2025年8月26日施行版、施行規則第4条・別表9）。

ページのデザインを決める前に、現在使っている物件資料から何を掲載するかを洗い出しておくと、入力欄や表示場所も具体的に検討できます。

情報の確認・更新・掲載終了を担当者まで決める

物件情報を継続して扱うには、公開後の担当を決めておく必要があります。ホームページの制作段階で、次の役割を割り当てましょう。

• 物件情報を集め、掲載用の資料を用意する人
• 募集条件や取引状況を確認する人
• 確認した内容をホームページに反映する人
• 条件変更や成約の連絡を受け、修正・掲載終了とその確認を行う人

同じ人が複数の役割を担当しても構いません。大切なのは、変更が発生したときに誰へ伝え、誰が公開状態まで確認するかを明確にすることです。

管理用の一覧には、物件番号、情報の入手元、担当者、確認日、公開状態、次回確認日などを持たせると、情報の出どころと次の作業を追いやすくなります。サイトに表示する日付と、社内で実際に確認した記録も対応させましょう。

更新日だけでなく、取引状況を確認する

自社サイトの物件広告も対象とする「おとり広告ガイドライン」（2019年11月1日）では、定期的な情報更新の期間を最長2週間とし、その期間内でも成約を把握した物件は速やかに削除するよう求めています。また、更新日と次回更新予定日を見やすく表示することも示されています。詳しくはおとり広告ガイドラインの情報更新に関する説明を確認できます。

この「最長2週間」は同ガイドラインの更新に関する基準であり、成約を知った後も次の更新日まで掲載できるという意味ではありません。日付を書き換える作業と、実際に紹介できる物件かを確かめる作業を、更新手順の中で結び付けておきましょう。

手動更新かシステム連携かは、日々の作業から考える

物件情報の更新方法を選ぶときは、現在の作業を具体的に書き出すことから始めます。

• どの程度の物件を掲載し、条件変更がどのくらい発生しているか
• 同じ情報を、どの画面や管理表に入力しているか
• 元になる情報を、どのシステムや資料で管理しているか
• 現在のシステムからデータを出力できるか、外部連携の仕組みがあるか
• 更新できなかったときに、誰が確認・修正するか

手動更新を選ぶ場合は、担当者が日常業務の中で確認と公開作業を続けられるかを検討します。物件の追加や条件変更だけでなく、成約時の掲載終了まで含めて作業を見積もることが必要です。

システム連携を検討する場合は、データを取得できる条件、項目の対応関係、更新が反映されるタイミング、失敗時の対応を確認します。たとえば、元のシステムで募集を終了したときに、ホームページ側でも掲載が終了するかは、連携仕様として決めておきたい点です。

自動同期を導入しても、失敗通知を確認する担当や、実際の公開状態を確かめる作業は必要です。既存システムとの接続可否も、利用条件や仕様を確認したうえで判断します。

複数の場所への入力や、分散したデータの確認に課題がある場合は、更新業務そのものを整理することも選択肢になります。Kizashiでは、業務の整理からWebアプリ開発、システム間のデータ連携まで扱っています。重複入力やデータ連携を見直す業務システム開発のサービス範囲を確認し、入力先・情報源・現在のシステムを整理すると、必要な開発を具体的に相談しやすくなります。物件システムとの連携方法や実現できる範囲は、個別の条件に応じて確認します。

問い合わせフォームは、物件と希望が伝わる形にする

物件詳細から問い合わせる場合は、フォームにも物件番号を引き継ぎ、どの物件に関する連絡かを確認できるようにしましょう。訪問者が物件情報を入力し直す手間を減らし、受け取った担当者も対象を特定しやすくなります。

入口の文言は、用件に合わせて「この物件について問い合わせる」「内見を相談する」などに分けます。売買・賃貸・管理といった問い合わせの分類も、フォームと受信側で対応させておきます。

入力項目は、今回の連絡に対応するために必要なものを選びます。そのうえで、各項目の名前、必須か任意か、入力方法が分かるようにし、エラー時には該当箇所と直し方を示します。送信後は、受け付けが完了したことを明確に伝えましょう。こうした入力説明やエラー・成功時の通知は、W3C WAIのフォーム作成ガイドでも示されています。

内見については、申請の送信と予約の確定を区別する必要があります。担当者が日程を調整してから確定する運用なら、完了画面も「内見のご希望を受け付けました」など、実際の状態が伝わる表現にします。

連絡先の利用目的を送信前に伝える

フォームの近くには、氏名や連絡先を何に使うかを、実際の運用に合わせて記載します。物件への回答や内見日程の調整に使う場合は、その目的が送信前に分かるようにしましょう。

個人情報保護委員会のFAQ Q4-17では、Webの入力画面から本人の個人情報を直接取得する場合、原則として利用目的を明示する必要があると説明しています。取得の状況から目的が明らかな場合には例外がありますが、新サービスの案内や提携先への提供まで当然に含まれるとは限りません。個人情報保護委員会の利用目的の明示に関するFAQを踏まえ、物件への問い合わせと、その後の宣伝利用を混同しない設計にします。

制作前に、公開後の運用まで整理する

不動産会社のホームページ作成では、ページと日々の業務を一緒に整理すると、制作会社に伝える要件が具体的になります。依頼前に、次の点をまとめておきましょう。

• 必要なページと、それぞれに載せる物件・事業・会社の情報
• 物件情報の入手元と、内容を確認する担当者
• 条件変更や成約時に、修正・掲載終了を行う担当者
• 重複入力している場所と、利用中の管理システム
• 問い合わせを受け取り、回答や日程調整を進める担当者

公開前には、物件の新規登録、条件変更、成約による掲載終了、問い合わせの送信、担当者の受信と対応までを一度通して確認します。画面上の操作だけでなく、連絡や確認の受け渡しも試すことで、運用を始める前に手順を整えられます。

Kizashiのホームページ制作・リニューアルでは、情報整理、ページ設計、スマートフォンへの対応、問い合わせフォームの制作を扱っています。掲載したい資料や相談の種類を整理し、訪問者が判断できるページと、担当者が用件を受け取れるフォームへ具体化する段階で活用できます。物件情報の更新機能や既存システムとの連携が必要な場合は、その実現条件と範囲もあわせて確認します。

新規作成や改版を検討している方は、まずページ構成と問い合わせ導線を整えるホームページ制作・リニューアルで対応範囲をご確認ください。現在のサイト、物件情報の更新方法、問い合わせ対応で困っている点をまとめておくと、ページ制作と運用のどこを整える必要があるか、具体的な相談を進めやすくなります。